「株式譲渡・事業譲渡」でのご支援実績の一例です。
東京都 |
専門スクールを事業譲渡
収益の出ていた専門スクール（１教室）でしたが、オーナー様の海外移住に伴い、事業継続が難しくなった為、当サービスにご相談をいただきました。スクールに通う生徒からも継続を希望する声が多かったことから、そのまま事業を継続して頂ける方も募集したところ、都内の個人経営者が、スクール名やプログラム、システムもそのまま受け継ぐという条件で事業の引き受けを希望し、慎重に諸々の条件調整を行い、生徒の方々にも混乱を生じさせることなく、円滑な事業譲渡を実現することができました。
大阪府 |
ベーカリー事業を事業譲渡
譲渡企業であるＡ社は国内で５店舗のベーカリーを展開していましたが、経営資源の集中を図る為、ベーカリー事業部門の売却についてご相談を受けました。当該事業を譲り受けたのは多様な業態を全国で展開している外食企業様で、ちょうど新たな業態を模索していたところ、自社で保有していなかった今回のベーカリー事業に魅力を感じ、本事業の買収を決定されました。
関西 |
お好み焼きチェーン企業の株式譲渡
関西を中心に約２０店舗のお好み焼き店を直営展開していた企業のオーナー様からのご相談。同業態の更なる店舗展開を図るにはフランチャイズ化が必要と感じていましたが、自社にはそのノウハウがなく、また資金的にもイチから本部構築をすることが困難であったことから、複数のフランチャイズブランドを保有する大手ＦＣチェーン企業に株式譲渡することで、オーナー様は次なるチャレンジに向けたまとまった資金を手に入れ、買収企業は同業態のフランチャイズ化に成功し、その店舗網を全国に広げることができました。
事業譲渡・営業譲渡
お店の屋号、看板、従業員、顧客を含め、お店の経営権を次の方にお譲りするタイプです。利益が出ている、改善すれば利益が出る、というお店の場合に活用できる方法です。
居抜き売却・造作譲渡
お店の設備・造作をいわゆる「居抜き」の状態で、次の方にお譲りする（売却する）タイプです。一般的に、最も多くの方が活用される方法です。
業務委託・営業委託
お店の運営を第三者に委託し、自身は経営から退くタイプです。賃貸借契約上や与信等の問題で、売却が難しい場合に有効な手法です。
解体・原状回復費用の削減
諸事情によって、売却先を募集することが困難な場合でも、お店の閉店に掛かる解体・原状回復費用の削減について、お手伝いさせていただきます。