正しい閉店１１通りの方法

　一言に「閉店」と言っても、その理由・その方法は様々です。一般的には、業績不振や人材不足などの理由によるいわゆる「不況型」の閉店のご相談が多いですが、「お客様がお店に入りきらないので今のお店を閉めて、もっといい（広い）場所に出したい！」という前向きな閉店もあります。

　閉店の理由や閉店を考える時期などによって、選択すべき（選択できる）方法は異なりますが、「店舗そのまま閉店・売却サポート」では、私たちが実際にご支援させていただいた実績を踏まえ、閉店方法を１１通りに分類しています。

（１）　法人売却（株式譲渡）
（２）　事業売却（事業譲渡）
（３）　店舗買取業者への売却
（４）　居抜きオークション
（５）　居抜き売却（相対）
（６）　従業員への譲渡
（７）　第三者へ転貸
（８）　第三者へ業務委託
（９）　有償譲渡
（10）　造作残置
（11）　原状回復（通常閉店）

　どんなタイミングでも、どんな店舗でも、１１通りの閉店方法が選択できるワケでなく、例えば、法人／個人の別、黒字か赤字か、営業中か閉店済みか、などによって、選択できる手法が大きく変わってきます。

　どの方法が選択できるかについては、個々の事情によって異なりますので、一概には申し上げられませんが、ご相談のタイミングは早ければ早いほど、選択肢は広がると思って頂いて間違いないと思います。

　お店の閉店は、タイミングが非常に重要なのです。