テナントを借りてお店を経営している場合、通常、大家さんとの賃貸借契約上、「スケルトン戻し」が原則となっています。つまり、空きテナントを借りてから、自分の費用で据え付けた看板や内装、厨房設備、家具、什器などは、全て撤去し、元々借りた時点の状態に戻して返すという「原状回復義務」が課せられているのです。この「原状回復」を行なう際に発生する「原状回復費用」が、実はバカにならないのです。
また、不動産の契約を解除する場合は、一般的に、大家さんに対して、「解約予告」を出す必要がありますが、店舗不動産の場合、短くても３ヶ月、長い場合には６ヶ月ほどの期間が設定されています。つまり「解約したいなら、半年前に予告してくださいよ。」ということになっているのです。したがって、止むに止まれぬ事情で、すぐにお店を閉めなくてはならなくなった場合であっても、半年間は家賃（解約前家賃）を払い続けるか、一括で半年分を支払って退去しなければならないことになり、これも閉店するオーナー様にとっては、大きな費用負担となります。
もう１つ、「保証金償却」という問題があります。通常、テナントを借りる際に、「保証金」または「敷金」という名目で、大家さんに対して一定の金額（家賃の３～１２ヶ月分）を預け入れます。「保証金」ですので、基本的には、解約時には戻ってくるものですが、でも、実はその全額が戻ってくるわけではないのです。これが「保証金償却」と呼ばれるもので、例えば、「償却率」が２０％となっている場合には、預け入れた保証金の２０％は償却額として家主さんが収受し、残りの８０％が自分の手元に戻ってきます。なお、保証金の償却率は、満期で解約する場合と、途中解約する場合で、別々に設定されているのが通例で、ほとんどの場合、途中解約の方が満期より高め（３０～５０％）に設定されています。業績不振や人材不足など、やむを得ない事情で閉店する場合、途中解約となるケースが多くなりますので、中途解約に伴う追加費用（満期時の償却額との差額）については、やはり「閉店費用」として考えておく必要があるでしょう。
この他にも、閉店に当たっては、従業員の退職に伴う諸費用、閉店案内ハガキの印刷・発送費、各種の届出・手続きに掛かる費用など、細かく挙げればキリがありませんが、金額的に大きな負担となる、前述の「原状回復費用」、「解約前家賃」、「保証金償却」の３つについては、特にしっかりと考えておかなければなりません。
仮に、家賃５０万円、３０坪の飲食店が通常に閉店する場合を考えてみましょう。
ケーススタディ ： ３０坪の飲食店を通常閉店する場合
飲食店の場合、原状回復費用は１坪当たり４～５万円（※）ほど掛かります。ここでは１坪当たり４万円と考えると、３０坪ｘ４万円＝１２０万円という計算になります。解約予告期間は半年であったとすると、解約前家賃は５０万円Ｘ６ヶ月＝３００万円となります。また、保証金は元々３００万円（家賃の６ヶ月分）を差し入れていて、今回、保証金の償却率は、中途解約の４０％が適用されると仮定すると、償却額は３００万円Ｘ４０％＝１２０万円となります。これらの費用をまとめますと、以下のようになります。 （※）原状回復費用は、店舗面積、地域、周辺状況、内装・設備の状態などによって異なります。詳しくは、お問い合わせください。
ご存じでない方も多いのですが、「閉店」って、意外とお金が掛かるんです。通常の閉店は、これだけの費用が掛かりますから、実は「閉めたくても閉められない」という店舗オーナー様が意外と多いという事実も、頷ける話ではないでしょうか。
では、これらの「閉店コスト」を全く掛けずに（あるいは、大幅に削減して）閉店するには、どうしたら良いでしょうか？
店舗そのままオークション運営事務局（受付 10:00～18:00 土・日・祝日を除く）
事業譲渡・営業譲渡
お店の屋号、看板、従業員、顧客を含め、お店の経営権を次の方にお譲りするタイプです。利益が出ている、改善すれば利益が出る、というお店の場合に活用できる方法です。
居抜き売却・造作譲渡
お店の設備・造作をいわゆる「居抜き」の状態で、次の方にお譲りする（売却する）タイプです。一般的に、最も多くの方が活用される方法です。
業務委託・営業委託
お店の運営を第三者に委託し、自身は経営から退くタイプです。賃貸借契約上や与信等の問題で、売却が難しい場合に有効な手法です。
解体・原状回復費用の削減
諸事情によって、売却先を募集することが困難な場合でも、お店の閉店に掛かる解体・原状回復費用の削減について、お手伝いさせていただきます。