店舗そのまま売却サポート-口コミ評価4.7/成約4122件

サービスの流れ（ご相談無料）

よくあるご質問

Q.店を借りて営業している賃貸店舗でも、居抜き売却はできる？

賃貸店舗でも居抜き売却は可能です。賃貸で店舗を経営している借主様からのご相談が大多数を占めますのでご安心ください。

ただし、売却には家主・不動産管理会社の承諾が必要です。
賃貸借契約書に「造作譲渡を禁ずる」記載があっても、家主との交渉次第で譲渡を認めていただけることも。

許可をもらうための相談・依頼の手順など、物件や状況によって進め方が大きく異なります。
まずは閉店売却をお考えの今の状況をお聞かせください。全国３００名超のアドバイザーが個々の事情に合わせて最適なご提案をいたします。

個別の状況をアドバイザーに相談

Q.居抜きっていくらで売れる？ 店舗売却の価格・相場は？

造作譲渡（居抜き売却）の価格・相場は物件や立地によって異なります。

10坪の店なら〇〇万円といった話ではなく、価格査定は以下の4点から総合的に判断します。

1.飲食仕様のスペック（グリスト、ダクト有無）
2.厨房機器類の種類と新しさ
3.店舗所在地（立地）
4.賃貸借条件

引き継ぐ方にとってどれだけの価値があるかが重要です。

弊社では以下のような成約実績があります。
・妙典のダイニングバーを４８０万、１７日で店舗譲渡
・焼肉店を閉店させずノウハウごと８００万で売却
・１０坪創作料理店を３００万円で居抜き売却
・熊本でレストランの居抜き物件を３５０万円で売却

自店舗の売却相場を聞いてみる

Q.なるべく高く店舗を売るコツは？

なるべく高く売るポイントのひとつは「不動産の解約予告を出す前に」ご相談いただくこと。その理由は２つです。

①居抜き譲渡ができず、スケルトン工事発生の可能性
解約予告を通知すると、貸主（及び不動産会社）は次テナントを探しはじめます。その場合、スケルトン戻しを前提に後継テナントを募集することも。スケルトンで入居する条件で次テナントが決まった場合は、原状復帰工事を避けることはできません。

②次のテナントから足元を見られる
スケルトン戻し（原状復帰）契約は賃貸店舗では一般的な条件。入居者も物件契約時に承知して入居しています。解約予告を出し、解約・撤退日が決まるとどうなるでしょうか？
「少し待てば、価格が下がるかタダで譲ってもらえるのでは」と買い手に交渉の余地と余裕を与えることになります。

だからこそ高額売却を目指すなら、解約予告を出す前に募集がオススメです。

また、わたしどもは全国12万人以上の出店者を抱えており、あなたのお店を最大限高く評価する買い手客を探すことが可能です。

その他の高額売却のコツについて相談

Q.対応エリアは？ 東京・大阪・名古屋・札幌などの都市以外もOK？

全国80拠点を展開し、首都圏以外でもほとんどのエリアで店舗売却・閉店サポートができるのは当社だけ。
北海道から沖縄までさまざまな方から閉店や売却についてご相談・お問合せをいただいています。

対応エリアはどんどん拡大していますが、まだ未対応地域も一部ございます。貴店がサポート対応可能なエリアかどうかは、お気軽にお問合せください。

全国規模の出店者ネットワーク12万人を持ち、大手から中小・個人まで広大な業者ネットワークも構築しているのが強みです。
日本全国へアピールすることで、貴店の地元ではない市外県外からも多数の引き合いを獲得していきます。

対応エリアか確認してみる

Q.飲食店ではなく、美容室やネイルサロン・整体院も対応してる？

美容室などのサービス業、物販も店舗売却に対応しております。

居抜きのメリットが大きい同業態同士の引き継ぎはもちろん、美容室⇒飲食店といった異業種間の譲渡の成約実績もございます。

《成約実績例》
・美容室の造作譲渡を飲食店が200万円で買取（溝ノ口）
・ネイルサロン事業譲渡で、スタッフも継続雇用（中央区）
・好立地ネイルサロン、200万円で居抜き店舗売却（原宿）

美容業態では、飲食店とは異なる高額売却のポイントもあります。
顧客リストやスタッフの引き継ぎなど、出店者にとって魅力的な条件も造作譲渡費に加味されます。造作譲渡価格は立地や機器類の価値だけでは決まるわけではありません。

また、売却ではなく固定費を下げるために「稼働ペースを縮小する」という方法も。「使っていない余剰スペースを他の事業主に貸し出す」シェアサロンです。

単発・短時間ではなく中長期で貸し出しすることで毎月の固定費を大幅に削減し、利益があがりやすい状態で営業を継続できます。シェアサロンのお取組みで毎月平均12.6万円のコスト削減に成功しています。こちらもあわせてお問合せください。

美容/サービス業の店舗売却相談

Q.従業員や取引先に秘密にしたまま、引き継ぎ先を探せる？

後継テナント探しを、スタッフや取引先には内密にしつつ進めることが可能です。

売却テナント様によって情報をどこまで公開するか範囲を設定して、引き継ぎ先を募集を行います。

店名を伏せて募集はもちろん、看板など外観は載せない、外から見えない厨房のみ載せる、一切写真などビジュアルは公開しないなど、情報公開レベルを11段階で設定しており、お客様の要望・状況に合わせて募集方法を細かくコントロール。

ウェブに掲載したくない、という方でも大丈夫。

弊社ならネット掲載せずに、秘密厳守で後継テナント候補を探すことも可能。安心してご利いただけます。

「秘密厳守」で相談する

Q.居抜きで店舗を売却する際、契約書はどんな内容が必要？

売主・買主との間で造作・設備の売買が発生する場合には、店舗設備の譲渡に関する契約書を交わす必要があります。家主と交わす、不動産の賃貸借契約書とはまったくの別物です。

当社では、トラブルを未然に防げるような店舗設備の譲渡契約書のひな形をご用意していますので、こちらをベースに、売主様・買主様で条件を調整いただき、合意した内容で契約を交わしていただけます。

契約書作成におけるポイントをひとつお伝えすると、「瑕疵担保責任は負わない」（譲渡物品にトラブルが起こった際、売主は責任を負わない）の旨を盛り込むのが一般的です。
万が一、引き渡し後に不具合が起きたとしても、売主が責任を負うことはありません。
（※売主が故障や不備を故意に隠した場合には適用されません）

これ以外にも重要なポイントもございますので、気になる方はお問い合わせください。

居抜き取引についての無料相談

Q.店舗売却後の会計処理、どのような勘定科目で仕訳を切る？

税法上この科目で処理しなければならない、という明確な科目はありません。

営業外の一時的な取引のため、雑収入として扱っている方が多いのが実情。
ただし、どの範囲を雑収入として処理するかは会社ごとに会計処理が異なります。顧問契約をしている税理士さんへ相談することをおすすめします。

Q.居抜き譲渡には消費税がかかる？

造作譲渡の取引は課税対象のため、消費税がかかります。
（※税務のご相談は税務署、税理士へ）

スムーズに取引を行うために、譲渡代金の表記に気を配りましょう。
税込み・税抜きの認識違いで破談してしまうこともあるため注意が必要。たとえば、造作譲渡500万円の場合、消費税は50万円です。話の途中で50万円のズレが発覚するとスムーズに契約まで進まなくなってしまうことも。
税込み・税抜きはわかりやすく提示しておきましょう。